実質的な○〇

違法な風俗店などが摘発されると実質的な経営者の〇〇が逮捕とか報道されますが

ここ１０年ぐらい前から刑法が変わりこのように意味のあるものになりました。

以前は登記上の経営者しかお咎めがなく黒幕は逮捕されませんでした。

学会の組織では強制的な忖度で供託が行われているのではないかと思います。

例えはメールで公明パンフ地区世帯の４倍お願いします。目安として地区２００部（１冊１００円）

衆議院選挙の陣中見舞い１口３０００円で地区１０口お願いします。（集まったら市会議員の支部長に収めてください。）

党員登録地区１０人お願いします。（１口２０００円）

公明新聞推進機関ですので３か月で１０ポイントお願いします。（実際は１人１カ月を順番に購読する）

衆議院選挙の新人の自叙伝、地区２０冊（１冊１０００円）啓蒙お願いします。

民音タンゴチケット地区１５枚啓蒙お願いします。（チケット１枚６０００円）

この様な内容をメール１本で当たり前のように飛ばすだけで地区婦人部長は目が飛び出

しそうになっても宗教的義務感から自腹で払ってもノルマをやります。

本来なら陣中見舞いは、場所を決めて、やりたい方いらっしゃいましたら会場の〇〇宅

に市会議員支部長が〇時～〇時まで常駐しておりますのでよろしくお願いいたします。

なら解るんですが、実質的な強制でお金を徴収することは完全に間違っています。

学会側は強制してないと言うに決まってますが、宗教的な義務感を逆手にとっている所

作としか言いようがありません。

党はなんの苦労もしないでメール打つのたったの３０秒で１週間後には何憶円もの軍資

金を確実に手に入れることができます。

一歩間違えたら刑法に触れる犯罪行為です。現場的には上から落ちてきたもは適切に処

理していきますがこれが適正な行為なのかも考える余裕もなく体に染みついた条件反射

みたいに集金してしまいます。

もし地区婦人部長か地区部長が裁判所に告訴したら、最終的な判決は「学会側は信者に

対しその信仰心と宗教的な義務感を利用し半ば強制的に金品を搾取したことは明白であ

り、情状酌量の余地はないと言わざるをえない。」となるでしょう。

こんなことが会社の組合で行われたら大変なことになります。即刻、裁判です。